ABOUT USインター警備保障有限会社について
INTER KEIBI HOSHO
GREETING代表挨拶
安全と信頼を地域へ
警備業界の明るい未来を切り拓いていきます
インター警備保障有限会社は地域密着型の警備会社として主に交通誘導警備業務を行い、2023年4月で設立22年目を迎え、同年に社屋も新設いたしました。現在では約百十数名の従業員と日々切磋琢磨を続けて年商4億円近くの企業へと成長してまいりました。
当社は安全を提供する業種として人と接する機会が非常に多いことから与えられた業務の他に、地域のコミュニケーションが軽薄化してしまった現代に必要な「人を想いやり気遣うことのできる能力」をしっかりと兼ね備えて「安全や人の命を預かる者としての責任感」を持ち、常に相手のことを考え行動していかなければならないと思っております。
更にはコミュニケーション能力の向上に努めていき、その中でも特に伝えることの重要性に特化し、思っているだけでは伝わらないこと、言葉や行動等で相手に伝えなければわからないこと、伝えたとしても相手にどう伝わったのかを感じれる、人の気持ちや痛みがわかる「人」としても成長していただきたいという想いからIntegrity(誠実さと責任感を持って安心・安全を提供しよう!)Kindness(感謝と思いやりの心を忘れず親切・丁寧を心掛よう!)Happiness(物心両面の幸福を追求して社会の発展に貢献しよう!)という経営理念のもと従業員全員が一丸となって頑張っています。
これからは次代へ向けて働き手目線で職場環境整備を中心的に改革を行い、取引先・地域・従業員の全ての皆様の心が豊かになるために、
確固たる安全と信頼を地域へ提供し邁進していくと共に、この警備業界の明るい未来を切り拓いていきます。
代表取締役社長
SDGsSDGsへの取り組み
インター警備保障 有限会社 SDGs宣言当社は国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」に賛同し、持続可能な社会の実現に向けた積極的な取り組みを行ってまいります。
SDGsの達成に向けた取組
- 地域社会発展への貢献
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「安全と信頼を地域へ」を合言葉に地域密着の警備会社として、警備事業や同事業を起点とした新規事業を通じ、地域社会の発展への貢献を目指します。また、地元イベント警備の積極受注や幅広い年齢層の雇用、地域の方々の''笑顔''を守る活動も行っていきます。
- 【具体的な取り組み】
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- ・地元イベント時の積極的な警備業務委託
- ・地元人材の積極的な採用と定年制度の廃止
- ・地元警察や地域と連携した事業への積極的参加
- ・地域社会の課題解決に貢献する新規事業の推進(共働き世帯などを対象とした幼児送迎や、お墓の掃除など)
- ・地元公園や生活道路などの清掃活動実施
- ・新社屋建設後、地域住民や地元学生向けの見学会実施
- ダイバーシティと健康経営の推進
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LGBTQや障がい者の方など幅広い人財の雇用による、多様性の尊重と差別のない職場環境を維持していきます。また、ハラスメントの根絶や健康経営を目指し、社内環境も整備していきます。
- 【具体的な取り組み】
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- ・LGBTQや障がい者の方などの幅広い人財雇用
- ・栄養バランスを考慮した社食を提供
- ・資格取得費用の支援と功労表彰を実施
- ・時短勤務の導入など職場環境を整備
- ・ハラスメント禁止を規則に明記、相談窓口設置
- ・定期健康診断の受診と管理、熱中症防止の空調服の活用
- 環境保全への取り組み
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3Rやサーキュラーエコノミーの推進、温室効果ガス削減向けた取り組みなど、環境保全への取り組みを継続していきます。
- 【具体的な取り組み】
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- ・アイドリングの抑制、ハイブリッド車の導入
- ・冷暖房温度の控えめな設定、LED照明の導入
- ・ペーパレス化及び再生紙利用促進
- ・リサイクル可能な素材を使用した警備服の導入
- ・廃棄物の削減、分別、リサイクルの促進、エコキャップ運動の実践
- ・勉強会の実施、エコバック配布
- 誠実な企業活動に向けて
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法の施行・改正後のタイミングで速やかに勉強会を行い従業員全員で法令順守に努めています。また、内部通報制度・相談窓口の設置やコンプライアンス部署を新設するなど社内外共に誠実な企業活動の実践を継続していきます。
- 【具体的な取り組み】
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- ・コンプライアンス部署の設置
- ・内部通信制度、相談窓口の設置
- ・情報漏洩や飲酒運転など法令遵守に関する定期的な勉強会の実施、通信型アルコールチェッカー導入
- ・BCP策定への取組
- ・SDGsビジネスマスター資格の取得
SDGsとは SDGsとはSustainable Development Goals(持続可能な開発目標)の略称で2015年9月に国連で採択された2030年までの国際目標。「地球上の誰一人取り残さない」をスローガンに、持続可能な社会の実現を目指しており、経済・社会・環境などの分野で17の目標と169のターゲットで構成されています。